ミニマムアクセスとSBS制度
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ミニマムアクセスとSBS(売買同時入札)制度

農林水産省は21年3月31日付けで「ミニマム・アクセス米に関する報告書」を出しました。こちらに
アクセスすれば概要がわかります。MA米に関する詳細な報告書が公表されたのは初めてです。
ただ在庫の詳細までは公表されていません。

 日本は1995年細川内閣の時代にガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉においてミニマムアクセス(最小限輸入受け入れ数量)米を受け入れることに同意しました。その数量は国内需要量の4%からスタートし、5年後には8%まで毎年0.8%づつ増やすというものでした。しかし1999年4月より関税措置へ切り替えたため、それ以降は毎年0.4%に半減しました。2001年からはWTOとして引き継がれており、現在はドーハラウンド交渉として大幅関税削減か、MA米数量拡大が求められています。
 WTO交渉の結論が出るまでは、76.7万トンが維持されます。

 この輸入米は、主に加工食品(味噌、米菓、焼酎、穀粉等)の原料や発展途上国の援助米として使用されております。18年度から飼料用にも販売されるようになりました。その中で現在10万トン(丸米9万トン、砕精米1万トン)分がSBS入札制度で輸入されております。ランドバーグ有機米もこの制度を使って輸入しています。

 この制度は外国の精米業者と輸入資格を持った商社、日本国内卸の三者が組んで、292円/kgを上限とするマークアップ(輸入差益)を国に支払って落札するものです。マークアップが高い札から落札されることになります。
 ミニマムアクセス米は主に加工原料や発展途上国向け輸出に使用されるため、中粒種や長粒種が主体ですが、SBS米は選択の自由があるので、カリフォルニアのこしひかりやあきたこまち、中国米も日本人の味覚にあう短粒種が輸入されています。 しかし、単品での消費者向け販売はタイのジャスミン米とアメリカ中粒種米が東京で少し取り組まれているだけで、ほとんどはブレンドされています。20年度は穀物高騰や中国食品のイメージダウン、さらに事故米の影響もあり、入札が変則的にならざるを得ませんでした。例年は5-6月、8月、11月、12月の年間4回程度行われていたのが、9月の予定が事故米問題で流れ、11月に再開された後、3月の第2週まで合計8回行われました。

(農水省平成21年3月31日資料より)




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