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下記のような有機JASマークが貼付されたお米です。有機農産物や有機農産物加工食品の定義やJASマークの意味は下記をご参照ください。
有機JASマーク

有機農産物とは
 農業の自然循環機能の維持増進を図るため、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、播種又は植え付け前2年以上(多年生作物にあっては、最初の収穫前3年以上)の間、堆肥などによる土作りを行った圃場(ほじょう)において栽培・生産された農産物です。

有機農産物加工食品とは
 原材料である有機農産物の持つ特性が製造または加工の段階において保持されることを旨とし物理的又は生物の機能を利用した加工方法を用い、化学的に合成された食品添加物及び薬剤の使用を避けることを基本として製造された加工食品をいう。
 食塩及び水の重量を除いた原材料のうち、有機農産物及び有機農産物加工食品以外の農産物、畜産物又は水産物及びその加工品の重量に占める割合が5%以下であることが必要です。

有機JAS法制定、施行までの経緯
1992年(平成4年)10月 「有機農産物に係る青果物等特別表示ガイドライン」制定される
1996年(平成8年)10月 同ガイドラインが一部改正され、名称が「有機農産物及び特別栽培農産物に関わる表示ガイドライン」となる
1997年(平成9年)12月 ガイドラインに米、麦が追加
1998年(平成10年)11月 「有機食品の検査・認証制度検討委員会報告書」が出された
1999年(平成11年)7月 「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)改正
(Codex委員会で「有機的に生産される食品の生産、加工、表示及びマーケティングのためのガイドライン」が制定される)
2000年(平成12年)1月 「有機農産物のJAS規格」「有機農産物の加工食品のJAS規格」が制定される。
2000年(平成12年)6月 関係政令、省令、告示が制定される。JAS法施行(有機農産物の検査認証制度が始まる) 登録認定機関の登録申請始まる
2001年(平成13年)4月 有機の表示規制が始まる

有機農産物及び有機農産物加工食品の検査認証制度

登録認定機関

農林水産大臣の定める基準を満たしその結果登録を受けた登録認定機関は、生産行程管理者又は製造業者からの申請に基づいて、その生産・管理の方法等について調査を行い、ほ場又は工場ごとに認定します。また認定後も生産行程管理者や製造業者に対し、定期的に実地の調査を実施したり監査を行います。


認定生産行程管理者及び製造業者

生産行程管理者とは、実際にその農産物の生産行程を管理し、又は把握している者をいいます。(有機農産物でいえば、生産農家や生産者組合などが該当)
認定生産行程管理者や認定製造業者は、登録認定機関の認定を受けて、その生産又は製造する有機農産物等について格付を行い、有機JASマークを付けることができます。

認定小分け業者

また、有機農産物の流通においては、有機JASマークが付された大口の包装形態から小売用包装に小分けする場合があります。小分け後も有機農産物として流通させるために、小分け業者はマークを再貼付する必要があります。その場合、小分け業者は、事業所及び農林物資の種類ごとに登録認定機関による認定を受けることにより有機JASマークの再貼付を行い、「有機」の表示をすることができます。

認定輸入業者

登録認定機関による認定を受けた輸入業者は、輸入される有機農産物にJASマークを貼付することができます。その場合は、その有機農産物について、JAS制度と同等の格付制度を有する外国においてその国の制度の下で認証を受けた有機農産物であって、そのことについてその政府機関等が発行する証明書が添付されているものに限ります。

有機農産物等に関する表示について、農林水産消費技術センター等は、有機JASマークが付されていて適切に表示がなされているか日常的にモニタリング・改善指導を行います。違反者に対しては農林水産大臣から改善命令が出されることがあり、それでも従わない時は罰則が課されることになります。

罰則
有機JASマークの不正使用
不正な「有機」表示
:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金。
:50万円以下の罰金

不正問題

2003年8月31日「日経新聞」

 農水省は2001年4月にスタートしたJAS法に基づく有機認証制度がほころびを見せ始めているとして、8月下旬から全都道府県で実態調査に乗り出した。これまでに認証機関や生産者、加工業者の不正があいつでいることが背景にある。

不正問題/2003年8月31日「日経新聞」


 弊社は1997年から有機米に取り組む過程でJOIA(日本オーガニック独立検査官協会)の検査官の検査を受け、アメリカの認証機関OCIAの認証を取得して、オーガニック米の取り組みを続けてきた。その過程で有機JAS法の制定、施行があり、アメリカではNOPの制定があった。日本もアメリカも統一的な基準が出来たことは望ましいことではあるが、認定機関や検査官のレベルの問題がないわけではない。
 お米の偽装問題も後を絶たない状況下で、真摯に有機米に取り組んできた経験から言えば、有機に関わる会社や生産者が基本的にはポリシーがしっかりしているかどうか、そのことに尽きると思われる。

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