日本は1995年細川内閣の時代にガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉においてミニマムアクセス（最小限輸入受け入れ数量）米を受け入れることに同意しました。その数量は国内需要量の4％からスタートし、5年後には8％まで毎年0.8％づつ増やすというものでした。しかし1999年4月より関税措置へ切り替えたため、それ以降は毎年0.4％に半減しました。2001年からはWTOとして引き継がれており、現在もメキシコにて厳しい交渉が続いています。
WTO交渉の結論が出るまでは、76.7万トンが維持されます。
この輸入米は、主に加工食品（味噌、米菓、焼酎、穀粉等）の原料や発展途上国の援助米として使用されております。その中で現在10万トン（丸米9万トン、砕精米1万トン）分がSBS入札制度で輸入されております。ランドバーグ有機米もこの制度を使って輸入しています。
この制度は外国の精米業者と輸入資格を持った商社、日本国内卸の三者が組んで、292円/kgを上限とするマークアップ（輸入差益）を国に支払って落札するものです。マークアップが高い札から落札されることになります。
ミニマムアクセス米は主に加工原料や発展途上国向け輸出に使用されるため、中粒種や長粒種が主体ですが、SBS米は選択の自由があるので、カリフォルニアのこしひかりやあきたこまち、中国米も日本人の味覚にあう短粒種が輸入されています。 しかし、単品での消費者向け販売はアメリカ米が東京で少し取り組まれているだけで、ほとんどはブレンドされています。もっとも、昨年から厳しくなったJAS法による監視監督や、中国農産物のイメージダウンにより、消費者向けブレンド需要も、業務用向け需要も冷え切り、10万トンの枠のうち半分ほどの消化しか出来ない状況が1年間続きました。しかし、15年産米の不作を受け、この8月28日に行われた入札はヒートアップしました。 |
